皆さんこんにちは！河口です！
今回、物販案件「ひろこ塾」を調査しました。
結論としては、この塾で稼ぐことは不可能であり、金銭トラブルに巻き込まれるリスクもあります。
ひろこ塾とは？
「ひろこ塾」は物販講座として次のような特徴を持っています。
メルカリで活動するひろこが、商品が売れない原因を解説し、月に最低20万円を売り上げるための個別ロードマップを提供します。
また、無料の動画講座で指導を行い、参加者には4つの豪華な特典が提供されます。
初見では初心者にも取り組みやすい内容に思えますが、調査を進めると、これらの提供内容にはいくつかの疑問点が存在することが判明しました。
有料コンサルの勧誘に注意！
まず、提供されている無料動画講座では、「メルカリで売れない理由」を5つの項目で解説していますが、具体的な解決策や実際に稼ぐための詳細なノウハウは提供されていません。
このため、実際に結果を出すのが難しい状況です。
また、無料講座は個別ロードマップへの参加を促すための誘導ツールとして機能しており、このロードマップに参加すると最終的には高額な有料コンサルティングへの勧誘が行われる可能性が非常に高いです。
このような流れは参加者にとって不透明で、高いリスクを伴います。
メルカリストひろこの実績
メルカリストひろこについてSNSなどで調査しましたが、メルカリでの実績を証明する具体的な情報は見つかりませんでした。
SNSアカウントなどの情報源も少なく、明確な成果が確認できるまではさらなる調査を推奨します。
特商法に会社名の表記なし
特商法（特定商取引法）についてご存じでしょうか？
この法律は違法や悪質な勧誘行為を防ぎ、消費者の利益を保護するために設けられています。
訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引形態において、事業者が遵守すべきルールや、クーリングオフなどの消費者を保護する規則を定めています。
これにより、金銭トラブルや詐欺に巻き込まれるのを防ぐために、特商法の表記を確認することが重要です。
この法律を無視し、必要な記載事項を欠く業者や、事実と異なる情報を記載する業者は法的な処分の対象となります。
では、「ひろこ塾」の特商法表記はどうでしょうか？
確認したところ、特商法に基づく表記はあるものの、運営会社名が記載されていないことが判明しました。
このため、もしトラブルが発生した際には、責任追及が困難になる可能性があります。
会社名を明記していない背景には、何らかの隠れた理由があると推測されます。
このような不透明な表記は、利用する際に十分な注意が必要です。
会社が存在しない
国税庁の法人公表サイトで「埼玉県所沢市日吉町28-19 サンライズマンション201」という住所を調べましたが、そこに会社が存在する証拠は見つかりませんでした。
この住所で登録されている販売事業者が確認できないため、運営者の実態が不明であり、これは大きな信頼性の問題となります。
実在しない可能性のある会社による運営は、非常に疑わしい状況です。
最後にまとめ
調査により、「ひろこ塾」には複数の問題点が浮かび上がりました。
これらの問題点を総合すると、ひろこ塾は信頼できない詐欺的案件と判断され、参加や登録は絶対に避けるべきです。
甘い言葉に惑わされず、情報を冷静に確認し、自分の時間と資産を守る行動を心がけることが重要です。
