皆さんこんにちは！河口です！
金本浩提供のFXミリオネアタワーについて調査しました。
結論から言うと、利益を得ることは不可能で、金銭トラブルに遭うリスクもあります。
理由については以下に、まとめましたのでご覧ください。
内容について
FXミリオネアタワーはFXの自動売買ツールを提供しており、ランディングページでは著しい成果を謳っています。
具体的には、
目を見張るような主張がされています。
しかし、このような売り文句には注意が必要です。実際には、FXでこれほどの高収益を達成するには、非常に高いリスクを伴う高レバレッジ取引が必要です。
さらに、年1300%と言う事は月利に紐解くと108%という非現実的な利回りを提示している事になるのですが、かなり怪しい数値と言えます。
これは月利で数十％を謳う多くのFXツールがそうであるように、詐欺の可能性が高いと指摘されています。
また、具体的なロジックや運用方法についての説明がないため、その信頼性は極めて低いと言えるでしょう。
このように、FXミリオネアタワーに対する調査からは、謳われる成果には根拠がなく、高収益を期待するよりもむしろ高いリスクを伴うことが明らかになりました。
LINEに登録検証！
FXミリオネアタワーについて深堀りしてみました。
まず、実際にLINEで金本浩氏に接触し、提供された動画を視聴。
この動画は金本氏が開発したFX自動売買ツールの紹介を目的としていますが、具体性に欠ける数分の予告編のみでした。
金本氏は、ツールの全貌を4月21日に公開するとしていますが、既に公表された情報から、このツールの信憑性に大きな疑問符がつきます。
特に、年1300％の資産増加や、一撃で数百万円の収益を謳うこれらの主張は、現実的ではありません。
FX市場でそのような非現実的な収益を実現することは、非常に高いリスクと不確実性を伴います。
実際、もし誰もがこのような収益を得ることが可能であれば、全員がFXで大富豪になっているはずです。
したがって、FXミリオネアタワーには大きな警戒が必要であり、提供された情報の根拠の薄さと非現実的な収益予想から、この自動売買ツールに登録することのリスクを考えるべきです。
4月21日の公開情報を待つまでもなく、すでにその必要性を疑うべき明確な理由があります。
株式会社Works Agencyの特商法を確認
株式会社Works Agencyに関して警戒が必要です。
FXミリオネアタワーにおける特商法の記載を確認したところ、必要事項は適切に記載されているようです。
しかし、その販売元である株式会社Works Agencyには問題があります。
同社は過去にもFX関連商材の販売を行っており、その評判は良くないことが知られています。実際に、同社が販売するFX自動売買ツールで利益を得たという報告はほとんどありません。
さらに、株式会社Works Agencyはクロスリテイリング株式会社のグループ会社に属しています。
クロスリテイリングは投資商材の販売を主な目的としており、特にその評判は良くないことで知られています。
この両社の悪評の大きな原因は、誇大広告を用いた集客方法にあります。
提供される数字や情報に対しては懐疑的な態度を取ることが推奨されます。
要するに、株式会社Works Agency及びそのグループ会社には十分注意し、彼らが提供する商材やサービスの宣伝に騙されないよう、冷静な判断が求められます。
特商法の適切な記載があったとしても、その背後にある会社の過去の行動や評判を考慮することが重要です。
金本浩さんについて！
金本浩氏に関する調査を行いましたが、彼が過去に株式会社Works Agencyで「一騎当千」というFX案件を手掛け、現在はクロスリテイリング株式会社の取締役を務めていることが明らかになりました。
残念ながら、彼と関連する案件の評判は良くありません。これにより、金本氏の信頼性に疑問が生じます。
口コミについて調査！
FXミリオネアタワーのFX自動売買ツールで大金を稼いだという利用者がいるか調査したところ、「稼げた」との肯定的な口コミや情報は一切見つかりませんでした。
情報公開前の段階では利用者がいないこともあるため、肯定的な評判がないのは理解できます。
ただし、販売元の株式会社Works Agencyやクロスリテイリング株式会社の既存の評判を鑑みると、将来的な展開についても懸念されます。
まとめ
FXミリオネアタワーと金本浩氏に関する調査をまとめます。
調査で浮かび上がった主な懸念点は
これらの点から、FXミリオネアタワーのFX自動売買ツールへの登録は慎重に検討すべきでしょう。特に、このグループの企業が誇大広告を用いた集客方法を常用していることが明らかになっており、提供されるツールの実績に対する信頼性は極めて低いと考えられます。
結果として、FX自動売買ツールを利用しての収益化は非常に困難であると言えます。
特定商取引法（特商法）は消費者の利益を守り、悪質な勧誘を防ぐために存在します。
この法律は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引に適用され、事業者が守るべきルールや消費者の権利、例えばクーリングオフなどを定めています。
消費者は金銭トラブルや詐欺に遭わないために、事業者が特商法に基づく必要事項を明記しているかを必ず確認すべきです。