ラッキー7企画10億円抽選は詐欺で怪しい?総額210億円は実際に受け取れないとの声多数!口コミ・評判を徹底調査!

副業
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皆さんこんにちは!河口です!

今回はラッキー7企画について調査しました。

 

結論から言うと、この企画では稼ぐことはできず、逆に金銭トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

 

その詳細をお伝えしていきます。

ラッキー7企画10億円とは

まず、ラッキー7企画10億円とは何かについて、LP(ランディングページ)を確認してみました。

 

この企画は、総額210億円を配布するというもので、大物資産家10名が生活困難者を支援するために立ち上げたとされています。

 

応募者全員が当選し、10億円が当たると謳われています。参加方法はLINEの追加によるものです。

 

内容を見ても、総額210億円を配るという主張は非現実的で、詐欺の可能性が非常に高いと言えるでしょう。

特殊詐欺に注意!

ラッキー7企画10億円の詳細を確認するため、実際に抽選に参加してみました。

 

結果は「10億円が当たった」とのこと、振り込みが行われると言われました。

 

しかし、当然ながら10億円もの大金を受け取ることはできません。

 

これは詐欺です。手口としては、10億円を振り込む前に「振込手数料」を先に支払うよう要求されるものです。

 

要求はプリペイドカードなどのギフトカードで支払いを求められますが、手数料を支払っても10億円は振り込まれません。

 

この詐欺は「プリペイドカード詐欺」と呼ばれる特殊詐欺の一種で、最終的にお金を騙し取られる結果となります。

 

また、口座情報を聞かれることもありますが、業者に教えると確実に悪用されるため、絶対に教えないよう注意が必要です。

大物資産家について

「大物資産家10名が立ち上げた最強プロジェクト」とされていますが、誰がその資産家なのか一切紹介されていません。

 

このような不透明な内容を信じることはお勧めできません。

 

資産家の名前すら明かされていない時点で、この話の信ぴょう性は極めて低く、論外と言えるでしょう。

特商法を確認

特商法は、違法・悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが発生しやすい取引において、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフなどの消費者保護規定を定めています。

この法律を無視して、必要な記載事項を記載しない業者や、事実と異なる情報を表記する業者は、処分の対象となります。

そのため、消費者として特商法の表記を確認することは非常に重要です。

 

では、ラッキー7企画10億円の特商法表記はどうなっているのでしょうか?

 

確認したところ、この企画を運営する業者は特商法の表記をしていないことが判明しました。

 

これは大きな問題です。特商法の表記がない時点で、会社の信頼性は著しく疑われますし、運営者の会社名、住所、連絡先も不明です。

 

誰が運営しているのかも分からないこのような企画に参加することは極めて危険であり、実際にお金が配られることはあり得ません。

口コミを確認

ラッキー7企画10億円に参加し、実際に10億円を受け取ったという参加者が存在するのでしょうか?

 

口コミや評判を調査しましたが、「当選した」「振り込まれた」などの良い口コミは一切確認できませんでした。

 

繰り返しますが、10億円が簡単に当たって振り込まれることは現実的に考えてあり得ません。

最後にまとめ

これまでラッキー7企画10億円について調査してきましたが、以下の怪しい点が浮き彫りになりました。

 

1.プリペイドカード詐欺の可能性

2.特商法の表記がない

3.運営者が不明

4.個人情報の悪用や流出のリスク

以上の4点が挙げられます。

 

この手の「お金配り案件」はほとんどが「プリペイドカード詐欺」といった特殊詐欺に繋がっているため、絶対に応募や参加は避けるべきです。

 

騙し取られるだけですから。