河口です。
次の検証が完了しましたので皆様にお伝えいたしますね。
今回ご紹介する情報商材はこちら、「NEO WRAP」です。
どうやら暗号資産・仮想通貨での資産運用術のようですが、果たして何をするのか、本当に稼げるのかなどを調査してみましたのでご覧ください。
NEO WRAPは詐欺？気になる中身について
まずはNEO WRAPのLP（ランディングページ）を上から見てみるとしましょう。
冒頭でもお伝えしましたが、第二の収入源として暗号資産・仮想通貨にて資産運用を行おうとのこと。
また、30歳以上限定とのことで、自動運用・自動配当となっているので安心とのこと。
1度設定することで24時間自動で運用するとのこと。
「次世代型ラップスタイル」を採用していることから、効率的・安定的な利益追求はもちろんのこと、下落相場であっても利益を狙えるとのこと。
さらには配当はダイレクトに受け取ることができるとのこと。
実際に利用して利益を得ている人の口コミも掲載されています。
実際に利用する流れとしてはLINE登録し、作戦・配当プランを選択するだけとのこと。
もしもですが、これらが事実であれば副業としてはもちろんですが、収入によっては本業に据えるのもありでしょう。
特定商取引に基づく表記をチェック
果たしてNEO WRAPが本当に稼げる情報なのか。
その信頼性・説得力の一つに特定商取引に基づく表記が挙げられます。
もちろんNEO WRAPにも用意されていますのでチェックしてみました。
…この数行しかありませんでした。
「効果は保証しません、個人差があります」といった文言もなく、これだけ。
住所こそ記載がありますが、電話番号はありません。
さらには事業者名の「loyd」も、これだけでは個人名なのか、プロジェクト名なのか、あるいは会社名なのかさえ分かりません。
とりあえず記載されている住所、「東京都港区六本木7-6-18」をチェックしてみました。
とりあえず実在するマンションのようです。
また、レンタルオフィス・バーチャルオフィスではなく賃貸マンションです。
「loyd」はここの住人なのでしょうか。
しかしもしも賃貸で入居しているとすれば、退去されてしまったら連絡先が分かりませんね。
登記をしている訳でもなければ、そもそも団体なのか個人なのかさえ分かりません。
「loyd」で検索をかけても、
投資関連を扱っているサイトは出てこないです。
正直、これだけでは「信頼できる業者」だとは言えません。
むしろ責任者の実態が一切分からないので、かえって不安を増長させる結果となってしまいました。
NEO WRAPの調査のためにLINEに登録してみる
とりあえず信頼できるかは微妙ですが、LINEに登録してみましょう。
LPの登録を押すと「30歳以上ですか？」と尋ねられました。
金融商品であれば30歳で区切る必要はないはずですし、そもそも本人確認もありません「はい」を選ぶとQRコードが表示されたので読み込んでみると、下記のアドレスが表示されました。
外国人と思われるアカウントですが、所在国・地域は日本となっていますね。
早速友達に追加し、トークをチェックしてみました。
スタイリッシュなページですね…。
何もトークが送られてこないと思ったのですが、システムメニューをタップするとトークが表示される仕組みになっていました。
「インフォメーション」をタップすると、
…2023年に本国での正式リリースを待っており、アジアでは2025年1月に正式リリースを予定しているとのこと。
LINEアカウントは日本で登録されていましたし、特定商取引に基づく表記でも日本の住所でしたが事業所は違う場所なのでしょうか…。
とりあえずQ&Aにいろいろと貴重な情報が掲載されていました。
とのこと。
自動で運用を行い、その費用は利益から徴収するとのこと。
これは詐欺だとかおかしいだとかではなく、いわゆる投資商品ではよくあるタイプです。
しかし、だとすると実はおかしな点が出てきてしまいます。
それは金融庁への登録です。
「運用管理費」という名目であれば顧客からお金を預かっていることになりますので、金融庁に金融機関としての登録が必須です。
しかし、特定商取引に基づく表記でも見たように、金融庁に登録しているとの文言や認可番号は記載されていません。
実は無登録で金融商品を取り扱う業者に関しては金融庁でも注意を行っています。
金融庁がわざわざこのようにホームページで注意を呼び掛けています。
NEO WRAPの言い分としては「仮想通貨だから許可は不要」なのでしょう。しかし仮想通貨の取引所も認可が必要です。
登場当初こそ無法地帯だった仮想通貨ですが、既に法律によって様々な枠組みができてしまっています。
無認可の機関では、何が起きても自己責任です。
登録されている金融機関でも投資の利益・損失はすべて自己責任ですが、仮にですが、倒産した場合の預金に関しては保護されます。
しかし、もしもですがNEO WRAPが倒産した場合、お金が返ってくる可能性は0％です。
なぜなら無認可なのです。そのような「ルール」に従う可能性などないでしょう。
NEO WRAP まとめ
NEO WRAPは無認可にて仮想通貨を取り扱うサービスを提供している業者である可能性が高いです。
また、いずれは登録したLINEにプロダクトローンチ的にいろいろと送られてくる可能性が高いです。
特定商取引に基づく表記も粗雑ですし、真に受けて申し込む必要のない情報だと考えてよいでしょう。
スルー推奨をオススメいたします。
では次の記事でお会いしましょう！
河口でした。
