皆さんこんにちは！河口です！
今回ご紹介する情報商材はこちら、「raise」です。
毎日5万円が手に入るチャンスがあるとのことですが、果たして何をして毎日5万円をゲットするのか、副業として取り組めるのかなどraiseに関していろいろと調査してみるとしましょう。
raiseとは？LPをチェック
まずはraiseのLP（ランディングページ）からチェックしてみるとしましょう。
毎日5万円が手に入る無料モニターを募集しているようですが、そのアプリは大手証券会社のファンドマネージャーが、資産運用のノウハウ・ロジック・データをすべて詰め込んで生み出したアプリとのこと。
LPには「実績」と主張する画像も掲載されています。
稼いでいるとの情報、さらには現金の画像まであります。
現金の画像はかつて詐欺情報商材に多く用いられていた手法で、最近は敬遠されていましたけど、そんなことはお構いなしですね。
ちなみにこの画像、なんとなくですけど下記の画像と似ていますね。
…たまたまですかね。
並べると結構似ていますね。
twitterは現金配りのアカウントですが、もしかしたら現金配りの方が、raiseの画像を勝手に使っているだけの可能性もありますから（笑）
操作手順として、下記の説明があります。
- raiseをダウンロード
- 通知が来たらタップ
- 毎日5万円をゲット
シグナル投資ですかね？
いずれにせよ簡単に5万円ゲットできるとアナウンスしています。
ディープランニング精度を高めるために無料モニターを募集しているとのことで、機械音痴の方、さらには知識・経験も不要、さらには完全無料とのこと。
もしもLPの文言が全て事実であれば、誰もが簡単に毎日5万円をゲットできますね。
特定商取引法に基く表記
raiseが信頼できる情報なのかを判断すべく、特定商取引法に基く表記をチェックしてみるとしましょう。
住所、電話番号、メールアドレス、会社名、いずれも記載されていますね。
一部画像にしてコピペできないようにするといった小細工も見受けられません。
ただし、少々不可解な点があります。
それは会社名と住所です。
こちらでは大阪府大阪市浪速区元町3丁目13-6となっているのですが、独自調査すると東京の住所が記載されていたケースも確認しています。
また、会社名もここでは「株式会社トップクオリティ」となっていますが、東京住所のものでは「合同会社castle」と記載されています。
つまり、特定商取引法に基く表記を変えた可能性があります。
とりあえず株式会社トップクオリティについて調べてみました。
合同会社castleを前身としている訳ではなさそうですね。
ということは、同じ情報商材ではありますが、権利等を他社に譲渡した、
つまり、株式会社トップクオリティは合同会社castleからraiseの権利を譲渡したということでしょうかね？
何やらこの時点で怪しい雰囲気が出てきましたね。
もしもですが、合同会社castleの時にraiseに申し込んだ人は、株式会社トップクオリティに権利が譲渡された時に何かしらのアナウンスがあったんでしょうかね？
それらしい口コミはありませんが、特定商取引法に基く表記を変えるなどあってはならないことです。
さらに怪しいのがこちらです。
えっと…LPでは「完全無料」とアナウンスしていましたよね？（笑）
整合性も何もない、無意味は特定商取引法に基く表記となってしまっていますね。
raiseに登録してみた
既に怪しさしか感じないraiseですが、さらに真相を探るべく、登録してみるとしましょう。
LPに用意されている入力欄にメールアドレスを入力すると、違うページに移動しましたが、そこにLINEのQRコードが用意されていましたので、QRコードを読み込んでみました。
すると、下記が表示されました。
早速友達登録してトークをチェックしてみるとしましょう。
無料ダウンロードの案内がありますね。
早速ダウンロードしてみるとしましょう。
既に50,000円が入金されています（笑）
メニューをチェックしてみました。
入金/出金とあるので入っていた50,000円がゲットできるということでしょうか？
期待に胸を膨らませてタップしてみました。
デモ版だそうです。結局入金・出金はおろか、売り・買いも反応しない、つまりは何もできないものでした。
通知がくるのでそこで何かをするってことなのかもですが、登録後、その「通知」とやらは届きません。
raiseは投資詐欺？
ここまでの調査から、raiseは投資詐欺の可能性が高い情報商材です。
プロダクトローンチ的にお金を求められるか、あるいは利益が出たので口座からお金を下ろすための手数料を取られる等、いろいろと想定されます。
いずれにせよ、特定商取引法に基く表記を変えるような業者です。
信頼性はありませんので気を付けましょう。
raiseまとめ
結局最後まで怪しさを拭うことができなかったraise。
完全無料を謳っておきながら特定商取引法に基く表記では返金の項目が用意されていたり、その特定商取引法に基く表記を変えたり。
このような業者が提供するシステムが信用できるのか？を考えたら、自ずと答えは出てくることでしょう。
真に受けることなくスルーする。
これが正解です。
