皆さんこんにちは！河口です！
今回、350億円の生活支援救済金という案件を検証しました。
結論から申し上げると、この支援金で収入を得ることは不可能で、金銭的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります
総額350億円生活支援救済金とは？
「総額350億円生活支援救済金」とは、一体何なのでしょうか？
この計画の概要をランディングページ（LP）から詳しく見てみたいと思います。
しかし、計画の内容を見ると、いくつか疑問点が浮かび上がります。
まず、1日に50人に7億円ずつ配布するというこの支援金の出所は一体どこからなのでしょうか？
公的な情報源や説明が一切なく、その財源の正体が明らかにされていません。
また、なぜこれほどの大金を条件なしで配布するのか、その理由も不透明です。
このようにほぼ遊んで暮らせるほどの金額を無条件で手渡すのは、非常に怪しいと感じます。
計画の趣旨自体は、国民の困難を救うという立派なものかもしれませんが、現実的に考えると、このような大規模な資金配布が疑わしい背景を持つ可能性が高いです。
資金の出所と配布の実態についてもっと透明性が求められます。
プリペイドカード詐欺
まず、7億円を受け取れるというような話が現実的でないことは、考えれば明らかです。
総額350億円という大金を簡単に配布するわけがありません。
企画の説明には「実質賃金の低下に対処するため」とありますが、もし本当に人々に7億円ずつ配るなら、すでに億万長者が溢れているはずです。
このような話が信じられないのは当然で、実際には受け取れることはありません！
さらに、このプランに登録すれば、逆に手数料を請求されたり、あなたのお金が詐欺によって奪われる危険があります。
支払い方法として、アップルギフトカードなどのプリペイドカードでの決済が求められることが多いですが、これはプリペイドカード詐欺の一種です。
この種の詐欺は非常に一般的で、お金を配るという案件が実は詐欺へとつながっていることが多いので、非常に注意が必要です。
特商法について
特定商取引法（特商法）についてご存じでしょうか？
この法律は消費者の利益を保護し、違法や悪質な勧誘行為を防ぐために設けられています。
具体的には、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起こりやすい取引形態に対して、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフなど消費者を守るための規定が定められています。
消費者としては、特商法の表記を確認することが重要です。
では、総額350億円生活支援救済金の場合はどうでしょうか？
この支援金の特商法表記を調べたところ、運営業者がこれを記載していない事実が判明しました。
このことから、関与している事業者が信頼できるものではないと断定できます。
なぜなら、支援金を企画している事業者の名前すら不明であり、出資元の情報も一切明らかにされていないからです。
これは大きな赤旗です。事業者が特商法の要件を無視しているということは、その事業自体が怪しい可能性が高いことを意味します。
さらに、このような不透明な業者に個人情報、特に口座情報を提供することは非常に危険です。
個人情報が流出したり、悪用されるリスクがありますので、十分な注意が必要です。
口コミについて
「総額350億円生活支援救済金」の口コミや評判を調査しました。
この企画に参加して実際に1人7億円を受け取ったという確認できる証言は存在するのでしょうか？
調べた結果、受け取れたとの肯定的な評判や口コミは一切見つかりませんでした。
逆に、この支援金が「詐欺」や「特殊詐欺」とされる情報が多数報告されています。
これらの口コミは、この企画の信頼性に大きな疑問を投げかけています。
最後にまとめ
総額350億円生活支援救済金についての調査をまとめます。この調査で浮かび上がった疑問点は以下の通りです。
通常、国も配布しないような1人7億円という大金をただで配ることは考えにくいです。
このような案件は情報弱者を狙い、騙してお金を稼ぐことが目的であることが多いため、絶対にお金を支払うべきではありません。注意が必要です。
