驚愕の実態!WCKサロンとこうじ式せどりの口コミ・評判を徹底解剖

副業
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皆さんこんにちは!河口です!

副業や投資で「せどり」や物販が注目される一方、WCKサロンやこうじ式せどりのような高額情報商材・コンサルサロンが急増しています。

しかし、その実態には極めて深刻な問題が指摘されており、詐欺や悪質商法の温床となっているケースも少なくありません。

ここでは、WCKサロンとこうじ式せどりの実態、特商法表記の問題、被害者の生の声、そして評判や口コミを徹底的に解説します。

WCKサロン・こうじ式せどりの概要と勧誘手口

WCKサロンやこうじ式せどりは、SNSやYouTube、ブログなどを通じて「初心者でも稼げる」「年商10億円のプロが教える」などと甘い言葉で集客を行っています。

無料相談やLINE登録を入り口に、最終的には高額な入会金やコンサル料を請求する流れが一般的です。

入会金は100万円超、内容は極めてずさん

実際にWCKサロンに入会した被害者の証言によれば、入会金は100万円という高額設定。

その内容は「家電量販店の店員と癒着し安く仕入れ、買取屋に流して利益を得る」というものでした。

しかし、家電量販店では転売や業販が厳しく禁止されており、指定された金額で交渉しても全く相手にされません。

「何度も通って仲良くなれば安く売ってもらえる」「最初は損しても大量に買え」などと指示されるものの、現実にはほとんどの店で出入り禁止になるだけという惨状です。

サロン運営の実態と特商法表記の問題

WCKサロンやこうじ式せどりの運営者は「こうじ」という名前しか明かさず、住所も「埼玉」としか伝えられていません。

特定商取引法(特商法)に基づく表記が極めて不十分で、トラブル時に連絡が取れない、返金請求ができないといった深刻なリスクがあります。

特商法表記の省略は信頼性を大きく損なう

個人事業主の場合、特商法表記の一部省略は認められていますが、「消費者から請求があれば遅滞なく開示する」などの条件付きです。

しかし、そもそも運営者の素性が不明なサロンに高額な費用を支払うこと自体、極めて危険です。

被害者の口コミ・評判と詐欺的手口

  • 「サロン講師が同行して店舗を回るサービスもあったが、値引き交渉は全く通用せず、恥をかいただけだった」
  • 「サロンで指定された方法を繰り返した結果、ほとんどの店舗で出禁になった」
  • 「入会時に名前も住所も教えられず、未だに運営者の素性が分からない」
  • 「サロン内で利益商品を流すと、会員同士で価格競争が起きてすぐに飽和し、全く稼げなかった」

高額コンサルの実態は“情報商材屋”の利益優先

WCKサロンやこうじ式せどりの本質は、「せどりで稼げる」と初心者を煽り、高額なコンサル料や入会金を徴収することにあります。

実際に稼げるノウハウは提供されず、サロン運営者が情報商材ビジネスで利益を得るだけの構図です。

「稼げるのはせどり転売そのものではなく、高額手数料を払わせる仕組み」と断言する声もあります。

サクラや捏造口コミの存在

SNSやネット上には「数ヶ月で15万円稼げた」「しっかり教えてもらえた」などの口コミも見受けられますが、内容が抽象的で信憑性に欠けるものが多いです。

一方で、実際の被害者からは「まったく稼げない」「高額な費用だけ失った」「返金もできない」といったネガティブな声が圧倒的多数です。

オンラインサロン型詐欺の社会的問題

SNSやDMで「必ず儲かる」「稼ぎ方を教える」と勧誘し、高額な入会金や情報商材を売りつける手口は、国民生活センターにも多数の相談が寄せられています。

「サロンに入会しても稼げない」「解約や返金ができない」「運営者の連絡先が分からない」など、深刻なトラブルが多発しています。

さらに高額なセミナーや紹介報酬の勧誘も

サロン内で「人を紹介すれば報酬がもらえる」「さらに高額なセミナーに参加すれば稼げる」など、マルチ商法まがいの勧誘が行われるケースもあり、被害が拡大しています。

まとめ:WCKサロン・こうじ式せどりは絶対におすすめできません

入会金やコンサル料が極めて高額で、内容はずさんかつ非現実的です。

運営者の素性や連絡先が不明で、特商法表記も不十分です。

被害者の口コミでは「稼げない」「出禁になった」「返金できない」など、深刻なトラブルが多発しています。

サロン運営者は情報商材ビジネスで利益を得るだけで、利用者が稼げる仕組みにはなっていません。

サクラや捏造口コミで信頼性を装っていますが、実際の評判は極めて悪いです。

「初心者でも稼げる」「プロが直接指導」などの甘い言葉に騙されず、少しでも不審に感じたら絶対に関わらないことを強くおすすめします。

既に被害に遭った場合は、証拠を揃えて消費生活センターや警察などの専門機関に早急に相談し、泣き寝入りしないよう行動してください。

甘い言葉に惑わされず、情報を冷静に精査し、自分の資産や個人情報を守る行動を心がけることが重要です。